昨年12月13日の日本テレビ「報道特捜プロジェクト」での報道をきっかけに、11月22日から「産業防災アジア行政視察団」として、海外視察に出かけた６人の県議（自民党５人・無所属１人）に関する報道が各新聞誌上を賑わせました。県議会に県民から抗議の声が現時点で1700件余寄せられているように、私たちは当事者である県議会議員６人の海外視察先での行状に、議員を選出している県民として大変恥ずかしいと思うと同時に憤りを感じています。

　その後の新聞報道では当該県議６人は、12月16日、海外視察で「誤解招いた」と釈明して視察費用約530万円を議長に返還・議長預かりとなった後、埼玉県議会では12月19日、６人の議員辞職勧告決議案を賛成少数で否決、「海外行政視察に係る関係議員に自戒反省を求める決議 」を賛成多数で可決し、議会による真相解明はこれで幕引きとなったとも言われています。

　しかし、12月21日、日本テレビの別番組で、問題となったバンコクのクラブで店の女性が客に買春を持ちかける様子があらたに放映され、13日報道の番組の取材では当初バンコクのクラブに行ったこと自体否認していた県議が報道後に一転して、行ったことは認めた経緯を考えますと、当該県議に対し不信を抱き、県民を代表する公人としての資質自体を疑わざるを得ません。

　また、視察自体は報告書も出ており適正に行われたとの認識の上で、議長預かりとなっていた約530万円も県へ返還不能として当該６県議に戻されることとなったという報道もありましたが、12月17日の記者会見で主張した「疑惑を認めるのではなく、反省の気持ちと誤解を受ける部分があったことに対しけじめをつけるため」という当該６県議の公費返金意図はどうなるのでしょうか。

　今後このような不祥事の再発を防止し、県議会議員に県民の代表である公人としての誇りを持って公務に臨んでもらうためにも、私たちは、埼玉県議会「産業防災アジア行政視察団」参加議員の事実の説明責任と辞職勧告決議を強く要望します。