21世紀は地方の時代とよく言われますが、1999年に地方分権一括法が成立し、「国は国でなければできない仕事を！」「住民に身近な問題は地方が！」という理念で、国の役割は縮小し、地方自治体の権限を強化へと、中央集権から地方分権へ転換し、国と地方の行政の関係を下請け的な要素、つまり「上下」→「対等」へ改めたとしています。が、中央依存の体質をすぐに変えることは大変なことで、自ら考え、改革しなければならず、戸田市でも【新行政改革大綱】を作成し、その目標に向って進んでいるところです。

　そんな中、昨年より視察先で各地の市役所、町村役場の職員の方々にお世話になる機会が多く、中には、女性職員の方が生き生きと視察説明をしてくださる姿も見られ、男性職員の「女性が積極的に加わったことで職場が明るく意見の飛び交う，活気ある場になった」との話に、多様化する様々な事業を進めてゆく上で、男性と異なる個性，創造力，価値観をもつ女性職員の活用がますます必要な時代と感じました。

　そこで戸田市の女性職員の登用状況はどうなっているのか気になり一般質問となりました。

　平成13年の「統計戸田」では、職員数1013人中男性656人・女性357人。そのうち医療・保育などの専門職を外した市長事務部局一般行政関係の人数は507人で男性378人・女性129人、そのうち課長職以上の職員は70名で、女性職員はナント１名。主幹相当職でみても５６名中、女性職員は４名という現状です。

　また、副主幹相当職への昇任試験の2年間の結果は、男性106人の受験者に対し女性は6名、合格者は男性25名・女性1名と心細く、今後の女性職員の積極的な登用について、具体的な方策や、見通しはどうなっているのか伺ってみました。　

　男女共同参画の実現は２１世紀の我が国の社会を決定する最重要課題とまで言われ、平成１１年の５月の第１４５回通常国会で男女共同参画社会基本法が成立しました。その中にも　女性登用への積極的改善措置、ポジティブアクションが含まれていることから、第３次戸田市男女共同参画計画の「とだ　あんさんぶるプラン」の中においても、庁内の男女平等の推進の具体的施策として、従来男性で占められていた行政領域への配置など、女性職員の意欲と能力を活かすことのできる職場環境をつくることとして、（１）管理職等への登用の促進、（２）多様な職域への配置と能力開発、（３）各種研修機関等への派遣の促進、（４）女性職員研修会の実施、を具体的な事業として取り組みをすすめているところです。

　平成13年度の定期人事異動では、管理監督者として、女性職員を４名登用し、組織の活性化を図りました。市の政策決定過程への女性職員の参画は、市民の半数を占める女性の考え方が、市の政策へ反映されるための必要条件です。女性職員が意欲と能力があるにもかかわらず、それを十分には発揮できていない状況を積極的に改善し、女性の能力を埋もれさせることなく発揮できるようにしていきたいと考えていますとの回答でした。

　男女雇用機会均等法の改正などを受けて、女性に男性と同等の能力が急に求められ、女性の側でも、戸惑っているともいえます。

　本来は真に性別にとらわれず個人がその能力を発揮でき、処遇される仕組みを整備することが重要ですが、これまでの慣行や固定的な性別の役割分担意識などが原因で、女性は男性よりも能力を発揮しにくい環境に置かれている場合には、その格差解消のため、女性優遇の措置を取ることは均等法上認められています。

　ポジティブ・アクションを効果的に実施するため、女性の管理職比率の目標値を設定してはどうか尋ねたところ，女性職員を何％にするという目標値は定めていないが、副主幹、主査以上の役付職員に占める県内市町村平均は18.4％のところ、戸田市は11.9％でしたので、平均までを目標とするとのことでした。

　また、職員の研修についても、女性の受講者少なく、現在の女性職員が登用されにくいのは当然のような気がします。そこで、人事担当部局によって決められた研修だけではなく、自己啓発のための研修についても女性職員のアイデアや思いについて取り入れていただきたいと願いました。男女としてではなく、個人として公正に評価していくとの答に、民間企業を引っ張っていいくようなモデル事業になって欲しいこと、加えて、地方分権時代に対応するためにも10万人以上の自治体においてはスタッフを強化・充実させることが重要で、戸田市は11万人以上で基礎的自治体としては文句のない規模に入ることから、小さくてもきらりと光る、元気で活気ある街づくりのためにも、今まで以上にお骨折りいただきますよう要望しました。

　戸田市が、川口、蕨、鳩ケ谷との県南四市合併問題の判断基準にするとしていた市民意識調査の中間集計結果の速報値で、【他市との合併は必要とは思わない】と回答した市民が全体の約７割を占めたことから、神保市長は「市民の考えが明確になった。戸田市は合併協議には参加しない」と表明しました。

　市民意識調査結果では、合併に関する質問七項目のうち『戸田市と他市との合併の必要性について、どう思いますか』の問に　69.2％の方が【必要とは思わない】と回答し、【必要と思う】と答えた方は９.５％と　全体の１割にもなりませんでした。

　また、【必要と思う】と答えた方に　『どんな組み合わせが望ましいか』を尋ねたところ【戸田+川口+蕨+鳩ヶ谷】の４市を選んだ方は、さらにその半分にもならず、全体としてみれば　４.６％の方が４市合併に賛成という結果になりました。

　神保市長は「正直こんなに差がつくとは思っていなかった。政令市への魅力や期待はなく、多くの市民が独自に街づくりをすべきだと考えている」「調査で一つの方向性が示された。市民の意向を尊重したい」「住民福祉を最優先に街づくりを進める」等述べられました。

　こちらも併せてご覧ください。

　都市規模から考える戸田市の合併問題（リポート５号）

　各種調査結果から考える　戸田市の合併問題（リポート４号）

　考えてみませんか？　戸田市の合併問題（リポート３号）

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　リサーチその１　あなたの住む街　TODA　について