平成15年度の主な施策
続きまして、平成15年度予算案に基づき、主な施策について申し上げます。
（保健・医療・福祉）
はじめに、保健・医療・福祉について申し上げます。
まず、福祉については、個人が人としての尊厳をもって家族や地域の中で、その人らしい自立した生活を過ごせるように支えることが、本来あるべき社会福祉の姿であると考えます。こうした考え方に立ち、福祉施策の新たな創設や見直しにあたっては、市民とともに福祉の諸課題の解決に向け、市民が安心して地域で生活が送れる福祉の仕組みをどう築いていくか、そのための各種施策をどう展開していくかが重要であると考えております。
そこで、地域福祉計画について申し上げます。
本計画は、平成１４年度から市民参加により取り組んでいる計画であり、従来のように、法令上の障害者、高齢者、児童といった対象者別の枠組みにとらわれず、家庭あるいは地域全体から見た、地域に住むすべての人が誰でも対象になりうる地域密着型の計画を目指しており、平成１５年度を目途に策定いたします。
子育て支援については、新たに策定した「児童育成計画後期計画」に基づき、戸田市に暮らす子どもの健やかな成長と、子育て家庭のゆとりある生活の実現に向けて、各種施策を実施してまいります。また、認可外保育施設である家庭保育室については、新たな補助制度を設け運営費の支援を充実してまいります。
高齢者福祉については、介護保険制度が３年を経過しようとしていますが、その間、順調に推移し市民の制度理解も深まってきたものと思っております。今後は、新たに策定した高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画に基づき高齢者の方が、地域で安心して生き甲斐のある生活が送れるよう、制度の普及、相談体制、サービスの質の向上に努めてまいります。特に、低所得者対策として介護保険料及び利用料について、引き続き軽減してまいります。また、高齢者がいつまでも元気に生活が送れるように、介護予防に関するサービスの充実に努めてまいります。さらに、意思表示がうまくできない高齢者の権利擁護についても制度等の普及に努めてまいります。
障害者福祉については、新たに策定したノーマライゼーションの理念を骨子とする新障害者計画に基づき、障害者の自分らしさへの自己実現に向けて、積極的に支援してまいります。また、精神障害者の自立や社会参加を支援するために、生活訓練施設、授産施設、生活支援センター等の整備を積極的に検討してまいります。
４月からの「支援費制度」については、サービスの自己選択、並びに相談支援を図るため、相談員の配置や相談体制の充実を図ってまいります。
国民健康保険事業については、高齢者の増加や医療技術の高度化などによる医療費の増加が続く一方で、長引く経済の低迷を背景に、収納率が低下しており、厳しい財政状況となっていることから、国民健康保険事業の安定化に向け、事務の効率化や収納率の向上に積極的に努めてまいります。
次に、新たな福祉施策審議会の設置について申し上げます。
この審議会は、戸田市の福祉施策のあり方について調査審議等を行う機関であり、主に地域福祉計画に関わる事項に対して審議することを目的としております。最終的には、戸田市の福祉施策に関する総合的な審議会として位置づけております。
医療保健センターについては、公的医療機関検討委員会の答申を受け、施設の老朽化や市民ニーズに対応するための建て替えを前提に、医療・保健センター基本構想調査業務に着手してまいります。その際、医療部門と保健部門の分離、良質な医療・保健サービスのあり方、ＰＦＩを始めとする民間活力導入の可能性を探るなど調査・研究をしてまいります。
診療事業では、医療技術の修練、検査機能の充実などにより医療の質を高め引き続きサービスの向上に努めてまいります。
保健事業では、新年度において、各種がん検診を従来の３０歳以上から１８歳以上に年齢幅を広げるほか、骨そしょう症検診についても同じく従来の３０歳以上から１８歳以上の女性に幅を広げてまいります。
また、育児について自由に相談ができる場として、多くの市民にご利用いただいております「すこやか育児相談」は、育児相談と身体計測を分け、実施回数をこれまでより増やすとともに、日曜日の実施も増やしてまいります。
（学校教育・生涯学習と文化）
次に、学校教育・生涯学習と文化について申し上げます。
私は常々、地域づくりは人づくりにあると考えております。そのためにも、家庭・学校・地域の連携を密接にした教育の推進に力を注いでまいります。
学校教育においては、新年度は新しい教育課程の深化・充実の年と位置づけ取り組みを進めてまいります。戸田の未来を担う子どもたちが、日々生き生きと学びながら、そして、将来にわたって幸せを得ることをめざす「子どもの“今日が幸せ”“将来にわたって幸せ”プラン」に基づき、教育活動や開かれた学校づくりを充実するとともに、地域イントラネットを活用した教育情報交流授業に取り組んでまいります。
開かれた学校づくりについては、戸田の学校教育を「見ていただこう」「参加していただこう」そして「変えていこう」との観点から、「彩の国教育の日」と連動させ、市内全小・中学校において一斉に学校公開を実施してまいります。
また、子どもが安心して学習に励むことができるよう、各中学校区に引き続き「すこやかサポーター」を派遣するとともに、各小学校に学校警備員を継続して配置してまいります。
一方、夏季における暑さ対策の一環として、全小・中学校に冷水器を設置し、児童・生徒が快適に学習できる環境整備を図ってまいります。また、児童・生徒が安全で快適な環境で学べるよう、引き続き耐震性能確保のため、校舎耐震補強工事やトイレ改修などの教育環境の施設整備を計画的に進めてまいります。
芦原小学校新設事業については、平成１７年４月開校に向けて、平成１５・１６年度の２カ年の継続事業を進めてまいります。事業推進にあたっては、学校現場の声に耳を傾けながら円滑に開校できるよう準備を進めてまいります。
留守家庭児童保育指導室については、増加する入室希望者への対応と子育て支援の観点から、戸田南小学校に増築を行ってまいります。
青少年健全育成については、学校、各青少年団体などと緊密な連携のもとに、新たな取り組みとして、小学校の児童が親元を離れ、子ども同士や、地域の大人とのふれあいを体験する「通学合宿」事業を実施してまいります。
生涯学習の振興については、「まちづくり出前講座」の充実や、各公民館を拠点とした講座・教室の充実を図るとともに、教育センターや図書館など様々な生涯学習施設を通して、市民に、より多くの生涯学習活動の場を提供してまいります。
スポーツの振興については、総合型地域スポーツクラブの育成を積極的に進め、地域コミュニティの醸成を図ってまいります。また、平成１６年度に本市で開催される「彩の国まごころ国体・ボート競技大会」は、市民並びに関係機関・団体との緊密なパートナーシップにより、大会運営成功に向けて万全を期してまいります。
学校給食については、今後、各小学校に単独校調理場方式を導入してまいります。このため、導入に向けて新たに担当を設置するとともに、学校給食センターについては、安全で魅力ある学校給食の提供に努めてまいります。また、環境教育と環境保全の観点から、中学校２校に給食の生ごみ処理機を導入してまいります。
図書館については、より多くの市民の利用に応える蔵書を整備するとともに、ブックスタート事業を継続して実施いたします。また、学校における読書活動支援のため積極的に連携を図ってまいります。
郷土博物館及び彩湖自然学習センターについては、学校との連携を強め、子どものための体験学習活動の場として、一層の充実を図ってまいります。なお、郷土博物館において、第１９回特別展「荒川の舟運展」の開催を予定しております。
スポーツセンターについては、市民が安全で快適なスポーツ・レクリエーション施設として利用できるよう、耐震補強工事と併せて第１・第２競技場等に空調設備を設置するとともに、テニスコートの改修工事を実施し、スポーツ環境の充実を図ってまいります。
（環境と市民生活）
次に、環境と市民生活について申し上げます。
戸田市の環境対策については、環境基本計画に基づき、市民・事業者・行政が一体となって環境活動を推進するとともに、環境ネットワークづくりをはじめ、各種環境活動団体に温暖化防止活動の促進を働きかけてまいります。
特に、ごみ問題は、市民全員が取り組まなければならない環境問題であります。
平成１４年９月にごみ分別の一部を改定し、焼却するごみを減らし、リサイクルを推進しており、リサイクルプラザの有効活用を図り、更に、ごみの資源化に努めてまいります。また、生ごみ処理機器購入費補助金を積極的にＰＲし、家庭から出るごみの減量化にも努めてまいります。一方、人口増加に伴い、ごみ集積所も約２,４００カ所になることから、地図情報が活用できる管理システムを導入し、事務の合理化を図ってまいります。
なお、不法投棄対策については、環境パトロール等監視業務に加え、更に、重点地区には監視カメラを設置し、不法投棄対策を強化してまいります。
ごみ焼却炉の使用禁止措置については、平成１４年１２月より強化されたことから家庭用焼却炉の無料回収を行うなど、大気への排出抑制に努めておりますが、ダイオキシン問題は市民の健康安全の観点から、引き続き監視指導を強化してまいります。
住民基本台帳ネットワークシステムについては、平成１４年度より一部稼働しておりますが、８月の本格稼働にあわせ、住民基本台帳カードの交付、住民票の写しの広域交付等を実施してまいります。また、戸籍事務の統合化、効率化、迅速化を図るため、平成１６年２月からの戸籍コンピュータシステム稼働に向けて準備を進めてまいります。
市民相談については、景気の低迷による雇用の不安など、様々な相談事例が増加しており、これに対応できる相談業務の充実を図ってまいります。
市内３駅の自転車駐車場については、人口の増加により自転車駐車場の需要増加が、予想されることから、利用者の利便を図るとともに、駅周辺の放置自転車をなくすため収容台数を増設してまいります。
消防体制については、都市化の進展に伴い、火災等の災害の様相は複雑・多様化しております。これらに対処するために消防ポンプ自動車を更新し、消防車両の整備を進めてまいります。さらに、大地震時における消防活動の拠点である西部分署の耐震化を図るため、耐震補強設計をしてまいります。
また、年々増加する救急業務に適切に対応するとともに、救急救命処置の高度化を図るため救急救命士の養成と研修に努めてまいります。
防災対策については、災害に強い地域づくりのために自主防災組織の充実に努め、自主防災組織指導者養成、地域防災活動に関する知識の習得や情報提供を支援してまいります。
（産業・労働）
次に、産業と労働について申し上げます。
市内商工業を取り巻く経営環境は、日本全体を覆っているデフレ状況の中にあって依然として厳しい情勢にあり、それに伴う雇用環境も引き続き５％台という高い完全失業率の状況が続いています。
こうした状況において、市内商工業の支援策としては、景気対策として融資制度の充実をはじめ、商業活性化対策として商店街等の活性化事業に対する支援や、コンサルタント派遣、商店街街路灯電気料の補助拡大を行ってまいります。工業活性化対策として、製造業を中心とした新製品・新技術開発や事業所のＩＳＯ認証取得に対する支援策を引き続き行ってまいります。また、新たな産業支援策として戸田公園駅の近くにＳＯＨＯ支援施設を整備し、創業・起業家の育成支援を図ってまいります。さらに、市内の商工業の実態把握と今後の施策の方向性を探るための調査を新たに実施いたします。
雇用対策については、引き続き「緊急地域雇用創出基金」の活用や、職業能力開発支援、求人開拓促進事業を実施するとともに、積極的に雇用情報の提供に努めてまいります。
中小企業従業員退職金等福祉共済制度については、国の制度の動向を考慮しつつ、経済および金融情勢に的確に対応した制度設計が必要と考えられることから、柔軟な検討、対応をしてまいります。
（都市基盤と生活基盤）
次に、都市基盤と生活基盤について申し上げます。
都市基盤整備の基本方針である都市マスタープランの推進については、関連事業の進行管理を図りながら、引き続き「都市マスタープラン推進のための市民会議」でご意見、ご提案をいただきながら、目標達成に向けて取り組んでまいります。
景観行政の推進については、景観形成の目標やルールづくりを定めた「戸田市都市景観条例」に基づいて、引き続き大規模建築物等の景観誘導や三軒協定の認定などを行い、パートナーシップのもとで、優れた都市景観の創出に取り組んでまいります。
市内３駅の駅前地区のまちづくりについては、それぞれの地区の状況を勘案しながら、引き続き共同化事業も含めた土地活用などについて、関係地権者と充分に検討を重ねるとともに、北戸田駅東口の市街地再開発準備組合を支援してまいります。
都市計画道路旭町沖内線整備事業については、電線地中化工事や歩道工事を実施し、「こどもの国」西側の歩道整備事業については、市民との協働によるワークショップをふまえ、新年度から２カ年で整備をいたします。
また、測量業務のより一層の高精度化とコスト削減を図るため「公共座標整備事業」に着手し、道路台帳の高度情報化等を図るため、「道路等管理情報化事業」を実施します。これにより、道路事業での情報一元化を行い、市民サービスの向上と事務の効率化に取り組んでまいります。
市民のオアシスとして親しまれている、彩湖・道満グリーンパークについては、利用者の安全・利便性向上のため、諸施設の改修や旧道満バスステーションを財団法人戸田市公園緑地公社の事務所として活用し、彩湖・道満グリーンパークの管理の充実を図ってまいります。また、身近な公園についても、遊具の改修をはじめ、施設のバリアフリー化など、引き続き施設の充実を図ってまいります。
緑化の推進については、都市におけるヒートアイランド現象の緩和や良好な自然的環境を創出するため、屋上などの緑化事業に、奨励補助金制度を新設するとともに、生け垣等設置奨励補助制度の拡充を行ってまいります。さらに、市民へ草花・花木の無料配布等を行うとともに、緑のボランティア活動への支援に努め、市民と行政の協働による緑化活動を充実してまいります。
市営住宅については、「公営住宅ストック総合活用計画」に基づき、建て替えに向けた入居者の合意形成を図るとともに、維持保全を行い計画的に推進してまいります。
下水道事業については、芦原小学校の開校にあわせて下水道幹線の整備を進めるとともに、引き続き笹目川以西の浸水対策を含めた雨水整備事業を実施するなど、公共用水域の水質保全、生活環境などの向上を目指してまいります。
下戸田地域の浸水対策については、菖蒲川へ直接排水する施設を、新年度より３カ年計画で順次整備してまいります。
長年の懸案事項でありました上戸田川改修事業については、地元懇談会を重ね「上戸田川整備計画」を策定し、国から「まちづくり総合支援事業」の採択を受け、二枚橋から上流の改修事業に着手してまいります。また、上戸田川流域の浸水対策の一環として水路の浚渫を行ってまいります。
荒川左岸排水路については、治水対策として引き続き護岸整備を実施するとともに、浄化対策についても新たに「清流ルネッサンス??」の対象河川となったことから、水環境改善対策の検討を行ってまいります。
工事積算業務については、「埼玉県土木積算システム」を導入し、積算業務の迅速化、効率化と併せて発注様式の統一を図り、合理化に努めてまいります。
水道事業については、経営状況が厳しい中、業務委託の拡大など更なる効率的な事業運営に努めるとともに、将来の人口増等に対応した第５期拡張事業についても、可能な限り老朽管更新及び施設整備の推進に努めてまいります。また、水道の安全性やコストに関する情報提供についても推進してまいります。
（参加と交流）
次に、参加と交流について申し上げます
まず地域コミュニティづくりについては、地域コミュニティ推進計画に基づき、地域を単位とするコミュニティ団体の組織化に向け、地域に眠っている隠れた特性や魅力について、地域の住民自らが再認識し連帯感を強めることを目指し、地域毎にワークショップなど様々な事業を展開しながら、意識啓発に努めてまいります。
地域通貨の取り組みについては、「地域通貨で市民活動を楽しくする会」の委員の皆様により、現在検討がなされており、引き続き市民の主体的な活動を支援してまいります。
市民活動推進事業については、市民活動推進懇話会で策定された市民活動推進基本方針に基づき、ボランティア・ＮＰＯ活動への支援等を推進していくとともに、市民の意識啓発に努めてまいります。
男女共同参画推進事業については、男女共同参画推進の拠点として勤労女性センターの整備・充実を図るなど、市民の主体的な活動を支援してまいります。
交流事業については、本市の国際化を更に推進するため、財団法人戸田市友好都市交流協会との連携を深め、中学生交換プログラムをはじめとする市民が主体となった国際交流活動の支援に努めてまいります。また、国内交流についても、市民間における交流活動の更なる活発化に向けた支援をしてまいります。
笹目コミュニティセンターについては、地域コミュニティ活動やＩＴ講習会などのＩＴ活動の拠点として、親しまれる施設を目指して笹目コミュニティ協議会を引き続き支援してまいります。
情報公開制度、個人情報保護制度については、施行以来３年が経過し、行政の説明責任、プライバシーの保護など行政やそれにたずさわる職員の意識も向上し、更に情報の提供、共有により市民との信頼関係がより充実されたものと認識しております。今後も、市民との更なる情報の共有を目指し、市政情報室の充実、職員における意識の向上を図るとともに、ＩＴを利用した情報の提供を積極的に推進してまいります。
広報・広聴については、市民とのパートナーシップをより一層深めるため、市民が求める広報紙づくりや市ホームページのリニューアルを進めるとともに、引き続き街角ミーティングを実施するなど充実を図ってまいります。
（市政運営）
最後に、市政運営について申し上げます。
事務事業評価システムについては、プロジェクトチームによる初期システムの開発が終わり、新年度から全庁において評価の試行を積み重ね、本システムの精度向上を図ってまいります。このシステムを通じて、職員一人一人が、自分の仕事の目的と成果を常に念頭に置き、コスト意識をもって課題に取り組むことができるよう、意識改革を図るとともに、これらの過程を公表することによって行政の透明性を確保し、市民本位の開かれた行政運営の推進に努めてまいります。
パブリック・コメントについては、市民の皆様に対し、開かれた市政運営と情報の共有化を目指すため、政策の決定過程で広く市民の皆様に事前に案を公表し、ご意見をいただき、それを政策決定に反映させるという統一的な基本ルールとして、本年４月１日から「戸田市市民パブリック・コメント制度」をスタートいたします。
電子調達システムの導入については、入札参加者の負荷軽減・参加機会の確保、入札プロセスの透明性を確保するために、工事及び物品の調達業務を対象に検討を進めてまいります。
電子入札システムについては、埼玉県が中心となり、現在、県下の市町と共同開発に取り組んでおり、平成１６年度の導入を目標に検討しております。
また、ＩＴ化を進めるにあたっては、市民の皆様が等しくＩＴ社会で暮らすためのＩＴ格差対策やパソコン操作や情報の活用方法等の支援に努めるとともに、安全で、正確なデータ管理のもと、情報セキュリティに万全な体制で運営してまいります。
職員の人事施策については、多様化・高度化している行政課題や市民ニーズ等に即応するため、政策形成能力の向上を図ることがますます重要となっております。そのため、特に管理職のマネジメント能力開発、先進自治体への派遣、各種研修などの実施を通して、職員の職務遂行能力、意欲の向上に一層努めるとともに ､女性職員の管理監督者への登用を行うなど、人材育成を図ってまいります。
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