戸田市議会平成17年第２回定例会にて神保国男市長が発表された戸田市政施政方針
平成17年戸田市政施政方針

平成17年２月21日に議会にて発表された神保国男・戸田市長の施政方針です。
（戸田市ホームページ　PDF文書より転載）

【　目　次　】

はじめに
市政運営の基本方針
予算編成方針
予算規模
平成17年度の主な施策
　・（保健・医療・福祉）
　・（学校教育・生涯学習と文化）
　・（環境と市民生活）
　・（産業と労働）
　・（都市基盤と生活基盤）
　・（参加と交流）
　・（行政運営）
むすび


はじめに

　本日、ここに平成17年第２回戸田市議会定例会が開催され、平成17年度一般会計予算をはじめとする重要な諸案件のご審議をお願いするにあたり、市政に対する私の基本的な方針と、施策の概要を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げる次第です。

　昨年は、自然の猛威に震撼した年でありました。国内では度重なる台風、記録的な集中豪雨、更には新潟県中越地震などにより甚大な被害を受けました。海外におきましても、スマトラ沖地震とそれに伴う大規模津波など自然災害が多発し、その惨状に心を痛めた年でありました。新潟県中越地震では、本市からは職員派遣や支援物資搬送、また、市民の皆様をはじめとする民間のお力により被災地の復興を支援してまいりましたが、改めて万が一の災害発生に備え、体制の総点検を行う必要を強く感じました。今もそれぞれの被災地で復興への取り組みが続けられております。被災者の方々の日常生活が、一日も早く平常に戻ることを願っております。

　さて、現在の日本社会は、明治維新、第二次世界大戦後の復興期に次ぐ第三の変革期にあると言われております。まさに少子高齢化が進む中で、情報化、国際化などの進展により、市民の意識や価値観などが大きく転換・変容しつつありますが、自治体自身も新しい発想、仕組みの下で、この変革期に対し柔軟かつ迅速に対応していかなければなりません。ダーウィンの進化論に「進化の過程で残るものは、最も強い生物ではなく、最も環境に適したものである。」という考え方があります。自治体間競争と言われる今の時代、市政運営の方向を探るにあたり意味深いものがあります。

　では、自治体が環境に適応するために何をなすべきか。私は、市民の皆様の声に謙虚に耳を傾け、市民の皆様の声を真摯に受け止め、市民の皆様の声を市政に活かす、この不断の姿勢こそが進化の道を歩んでいくための基本であると考えます。三位一体改革が活発に論議される中、構造改革特別区域制度や、地域再生計画制度など地方主権に向けた新しい波が押し寄せております。地方自治体の在り方が根底から問われている、まさに第三の変革期にある今、とりまく情勢を的確に分析し、置かれた環境の変化を冷静に読み取り、本市の特性に合わせた行政運営を行っていくことが、私に課された責務であると考えます。

　既に自治体では、行政の経営能力や行政サービスの「質」を競う時代を迎えております。自治体が公共サービスを競い、住民が住みたいまちを選択する、そんな時代がやってまいります。昨年、民間経済誌が実施した「全国市区の行政サービス度調査」において、本市は、695市、23区中、総合評価で９位にランキングされました。今後もバランスのとれた行政サービスを提供し、誰からも「戸田に住んでみたい」と言われるまちを目指してまいります。

　それでは最初に現状分析として、市政をとりまく諸情勢を四つの視点に集約し申し上げます。

　第一の視点は、構造改革、地方分権が進むことであります。「官から民へ」「国から地方へ」という流れが、本年はより加速されることが予想されます。地方分権により、自治体が担う事務は増加してまいります。

　第二の視点は、日本全体が直面している少子高齢化の問題であります。日本の総人口は平成１８年をピークに減少に転じると言われ、ひとりの女性が生涯に産む子どもの数の推計値である合計特殊出生率は、１.２９に低下し人口を維持することができない状況となり、少子化への危機感が広がっております。本市の人口は昭和60年から一貫して増加を続けており、現在は、県内で最も出生率が高く平均年齢も若いまちです。しかし、今後は本市も例外ではなく、社会全体の流れを受け、高齢化が進み、子どもの数は横ばいに、そして減少に向かうことが予想されます。今から着実に、加速する少子高齢化社会に対応する準備を進めなければなりません。

　第三の視点は、まちづくりにおける防災、危機管理意識の重要性であります。災害とその後の被害を最小限に抑えるためには、「自助、共助、公助」の連携が必要であると言われております。まちづくりを進めるにあたっては、行政だけでなく市民の皆様の参加をいただき、一体となって体制を整えることが大切であることを改めて認識したところであります。

　第四の視点は、環境問題への取り組みであります。昨年の夏は記録的な猛暑が続き、各地で観測史上最高の気温が記録されるなど、極端な気象状況が続いております。自然環境は、地球全体のバランスにより守られており、かけがえのない地球環境の保全は人類共通の課題と考えます。２月１６日には温室効果ガスの排出削減を目指す「京都議定書」が発効しました。国、自治体、私たち個人、それぞれの立場で取り組めることをすぐにでも始める必要があります。

市政運営の基本方針

　次に、こうした諸情勢を踏まえ、平成17年度市政運営の基本方針を次の四つに定め取り組んでまいります。

　第一の方針は、効率的な行政運営の取り組み推進であります。日本では、国と地方を合わせた債務残高が国内総生産の１.６倍を超えるという危機的な財政状況に陥っております。この１月に政府の経済財政諮問会議より出されました、「構造改革と経済財政の中期展望」において、今後２年は重点強化期間として改革を加速するという方向が打ち出されております。地方財政に影響する三位一体の改革がより進められることにより、本市の財政も予断を許さない状況が続きます。そこで、効率的な行政運営を目指して、行政改革を積極的に推進するとともに、運営組織と体制の再整備、新たな仕組み作りを進めます。組織の再整備にあたりましては、重点施策、新規施策への対応を中心とした改正を実施してまいります。また、本年度は平成13年度より10年間を計画期間とする第３次総合振興計画の中間年であります。基本構想に定める将来像「パートナーシップでつくる 人・水・緑 輝くまち とだ」の実現をめざし、昨年より市民の皆様の参加をいただき準備を進めてまいりました後期５年間の基本計画を策定いたします。

　第二の方針は、次世代を担う子どもたちの育成の推進であります。大きな時代の変革期にあたり、子どもたちが減少していくことに対し、国をはじめ社会全体で危機感が広がり、様々な取り組みが始まっておりますが、自治体としてなすべきことは、早急に取り組むべきであると考えております。少子化の背景は、仕事と子育ての両立の困難、生活に対する価値観の変化、経済的不安定等、様々言われておりますが、まずは子育てする人の立場に立った支援が重要であります。これまで進めてまいりました子育て支援の取り組みに加え、少子化対策、次世代の育成まで見据えた施策に積極的に取り組んでまいります。 また、これからは、社会を担う人づくりが重要な課題となってまいります。子どもたちが夢を持ち、夢の実現に向け、家庭、地域、学校、行政が力をあわせることができる、環境づくりを進めてまいります。

　第三の方針は、安全で安心して住み続けられる魅力あるまちづくりの推進であります。魅力あるまちとは、そこに暮らす、すべての人にとって、安全、安心、快適で美しく、そして使いやすい機能を持っているものでなければなりません。暮らす人々誰もが「戸田に住んでよかった、ずっと住み続けたい」と思い、他のまちの人に「戸田に住んでみたい」と思われるようなまちを目指してまいります。魅力あるまちづくりは、都市空間を作るハード面の取り組みと、様々な分野で人々がどうかかわるかというソフト面の取り組みの、両輪で構成されるものです。各分野で、市民の皆様とのパートナーシップを基本としてまちづくりに臨んでまいります。誰もが、安全で安心して暮らせるために、先に申し上げました防災、危機管理の視点に防犯や治安を含めた総合的な取り組みを、重点的に進めます。都市基盤整備により、防災、防犯へのハード面の対応力向上を図るとともに、市民の皆様の参加をいただきながら「自助、共助」と行政の「公助」がうまく連携する、ソフト面のしくみ作りを進めてまいります。

　第四の方針は、環境問題への取り組みの推進であります。地球温暖化対策に代表される環境問題への取り組みは、人間一人ひとりの意識に訴え、改革を促さねばならない難しい課題であります。環境悪化の指標のひとつに民間研究機関が発表している「環境危機時計」がございます。環境悪化の危機感を時計で表すもので、人類存続の危機は12時、2004年現在は９時８分、残された時間はわずかです。本市においても環境問題解決への取り組みは、早急に進めていかなければなりません。

予算編成方針

　次に、平成17年度予算編成方針について申し上げます。国が進める三位一体改革の進展により、地方自治体には一層の自主財源確保が求められております。しかし、日本経済の状況は、若干の回復傾向は見られるものの、自主財源の根幹となる市税の大幅な増収は期待できない状況にあります。このような中、行政需要は複雑多岐にわたりかつ拡大しており、投資的経費、義務的経費ともに増加が見込まれております。

　そこで、平成17年度予算の編成においては、経常的経費を各部に配分し、部ごとに配分された枠内で予算を編成するとともに、現場により近い部署で意思決定を行うことができる、枠配分予算方式を取り入れ、限られた財源の有効活用を目指しました。

　まず、歳入でございますが、本市の自主財源の根幹となる市税収入のうち、個人市民税は、雇用・所得環境については依然厳しい状況が続くと考えられますが、人口の増加に伴う納税義務者数の増加と配偶者控除に該当する方の配偶者特別控除の廃止に伴う増収が見込まれるため、全体では若干の増を予測しております。また、法人市民税についても、企業の設備投資が増加し、景気の回復基調が今後も持続すると見込まれることから、前年度より増を予測しました。

　次に、固定資産税は、依然として地価の下落傾向は続いておりますが、負担調整措置による増と、家屋の新増築や大規模商業施設の開店などにより増収を見込んでおります。これらを含め、市税全体では前年度比３.１％増収と予測いたしました。

　また、競艇事業配分金については、入場者数及び売り上げの増加は困難と見込み、減収を予測しております。

　次に歳出については、市政運営の基本方針に基づき、優先度、緊急度を考慮しながら、各分野への効率的な予算配分を目指しました。

　一方、市の借入金であります市債残高は、水道企業を除き平成16年度末見込額で376億円を超えており、さらに土地開発公社への債務保証額についても208億円を超えていることから、今後の財政負担は引き続き厳しさを増す状況にあります。

　これらとともに、国庫補助負担金の更なる削減と地方交付税の改革並びに税源委譲等、国の三位一体の改革の進展により地方負担が更に求められてくるという非常に厳しい財政状況の中で、自主財源である税収の積極的な確保に努めるとともに、枠配分予算方式による経常的経費の抑制を図り、市民要望の高い事業には基金繰入金を充て事業実施を確保するなど積極的に対応し、限られた財源を有効に配分したところであります。

予算規模

　それでは、予算の規模について申し上げます。一般会計の歳入歳出予算案の総額は、365億7,000万円となり、対前年度比率で８.９％の減となっておりますが、これは、平成16年度予算に平成７年度及び８年度に借り入れを行った減税補てん債の借換分及び芦原小学校の建設事業が含まれていたことがあげられます。

　特別会計の予算案については、国民健康保険特別会計ほか12会計で、合計228億3,178万５千円となり、対前年度比率で２.８％の増となっております。その結果、一般会計及び特別会計を合わせた予算案の総額は、594億178万５千円となり、対前年度比率で４.７％の減となりました。

　また、水道企業会計の予算案については、収益的収入24億545万２千円、同支出23億6,019万５千円、資本的収入４億180万６千円、同支出12億2,081万６千円となっております。

　次に、一般会計予算案の概要について、歳入から申し上げます。はじめに、市税収入については、238億12万７千円で前年度に比べ７億1,431万７千円の増となっております。

　市税の主なものとしては、現在の経済状況及び今後の動向を見極め、個人市民税で納税義務者の増が見込まれるため、全体では対前年度比率２.８％の増を見込んでおり、法人市民税では、景気の回復傾向が見られることから対前年度比率17.5％の増を見込んでおります。

　固定資産税については、土地、家屋及び償却資産全体で２.０％の増を見込んでおります。

　諸収入については、全体では18億8,825万5千円、対前年度比で７.３％の減となっておりますが、その中で競艇事業収入については前年度比20％減の８億円となっております。

　財源比率については、自主財源が285億８千万円と対前年度比率3.0％の減となりましたが、歳入総額に占める自主財源比率は、依存財源である国庫支出金や市債の額が大幅に減少したことにより、前年度に比べ4.8％増の78.2％となっております。

　次に、主な歳出について目的別に申し上げますと、民生費を116億8,868万５千円、土木費を76億8,503万円、教育費を50億9,894万円、総務費を44億2,889万１千円、衛生費を32億5,231万４千円とした次第であります。

平成17年度の主な施策

　続きまして、平成17年度予算案に基づきまして分野ごとの主な施策について申し上げます。

（保健・医療・福祉）

　まず、保健・医療・福祉について申し上げます。

　福祉部門の組織については、事務が多様化した福祉課を生活支援課と福祉総務課の２課に分割し機能の分散強化を図ります。また、業務量の増加が著しい子育て支援室を、こども家庭課と保育園課に分割し、保育園業務の専門化を図ります。また、子育て支援施策である留守家庭児童保育指導室、ファミリーサポートセンターを、こども家庭課へ統合することで、支援体制の強化と統一化を図ります。

　地域福祉の推進につきましては、福祉関係団体や市民グループの連携を図るための情報提供、地域福祉活動のキーマンとなるボランティアコーディネーターの養成、福祉ボランティア活動の活性化支援など、地域福祉計画に定める事業の推進に取り組んでまいります。

　子育て支援につきましては、「次世代育成支援行動計画」に基づいた支援施策を総合的に推進してまいります。まず、子育てに不安を抱える親の支援のため、こども家庭相談センターを開設いたします。また、市民の皆様に参加いただきながら、子育て関連の情報をとりまとめた「子育てマップ」を作成いたします。 留守家庭児童保育指導室については、指導員体制や保育内容の更なる充実を図ってまいります。また、笹目東小学校の留守家庭児童保育指導室の建て替えを実施いたします。保育園における３歳児クラス以上の完全給食については、新曽、喜沢南、こだま、笹目川保育園の４カ所で実施いたします。さらに未実施園につきましても順次調理室の改修整備等を進めてまいります。

　保育園の待機児童解消策については、平成18年度開園を目指した民設民営による保育所の整備を支援してまいります。 高齢者福祉については、平成18年度を初年度とする、介護予防事業及び地域密着型サービスの整備を柱とした「第３期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」を策定し、高齢者が引き続き住み慣れた地域で、暮らし続けることができるまちを目指すとともに、介護保険制度の健全な運営に努めてまいります。さらに、高齢者が培ってきた知識や技術を生かし、就労により地域にかかわる機会を拡充していくため、戸田市シルバー人材センターへの支援を行ってまいります。

　障害者福祉については、地域での生活を支える相談体制の充実を目指し、精神障害者小規模地域生活支援センター及び障害児（者）地域生活支援センターへの支援を行ってまいります。また、精神障害者の居場所や地域交流の場となる、精神障害者小規模作業所整備への支援を行ってまいります。障害者の就労支援につきましては、引き続き総合的な就労支援体制づくりに向け取り組んでまいります。

　低所得者への生活支援につきましては、生活相談を実施し、自立促進に向けて社会資源等を適切に活用した支援を行ってまいります。

　医療保健センターの診療事業については、新たに土曜午後の時間帯での診療業務を開始し、地域医療の充実を図るとともに経営の改善に努めてまいります。また、夜間の小児救急医療については、民間医療機関の協力を受け充実を図ってまいります。

　保健事業については、市民の自主的な健康づくりをサポートするため「乳幼児から高齢者に至る生活習慣病を含む健康づくり対策」の策定に取り組むとともに、各種健診事業を通じ子育て支援と児童虐待の予防に努めます。また、高齢者の活動的な日常生活の維持を目的とする、筋力向上トレーニング教室について、試行を進めてまいります。

　業務量の増加が著しい介護老人保健施設については、組織を室に変更し体制強化を図ってまいります。また、入浴設備の充実を図るとともに西老人介護支援センター及び訪問看護ステーションと連携し、高齢者が地域で安心して暮らせるようサポートしてまいります。なお、医療保健センターの分離・建て替えにつきましては、なるべく早い時期に実現するよう、引き続き検討を進めてまいります。

　国民健康保険事業については、経済情勢悪化の影響などにより、収納率は全国平均を下回る一方、高齢化や医療の高度化等により医療費の増高傾向が顕著となり、厳しい財政状況となっております。制度運営の安定化のためには、負担の公平性と収納率向上を図ることが急務であります。そこで、徴収部門の体制強化を図り収納率向上を目指し取り組んでまいります。また併せて、広報等により市民の健康維持の啓発や保健事業の推進に努めてまいります。このような取り組みを通じ、健やかでしあわせな社会を創ってまいります。


（学校教育・生涯学習と文化）

　次に学校教育・生涯学習と文化について申し上げます。

　学校教育においては、「戸田市子ども教育ビジョン小・中学校教育プラン」に基づき、「学習意欲の向上」「心の教育の充実」「健康と体力の向上」、そして「信頼される学校づくり」を大きな４つの柱として、子どもと教師が輝く学校づくりを推進し、心身ともに健全な子どもの育成に努めます。

　「学習意欲の向上」では、全小学校に配置している「わくわくティーチャ一」を増員するとともに、中学校には「生き生きティーチャー」を配置することで、学力の一層の定着を図り、学習意欲の向上に努めてまいります。

　構造改革特区の認定を受けました小学校の英語活動については、よりよい指導法の研究などにより充実を図り、国際社会で活躍できる戸田っ子の育成を進めてまいります。また、学ぶ楽しさや考える楽しさを育むために、数学コンテストや国語コンテストを実施し、優れた児童生徒の表彰もしてまいります。さらに、夏休み期間を短縮し、学力向上のための授業時数の確保と教員と児童・生徒とのふれあいを増やしてまいります。

　「心の教育の充実」では、道徳教育や生徒指導の充実をはじめ、福祉・ボランティア体験や総合的な不登校対策アクションプログラムを推進するなどして、今後とも総合的に取り組んでまいります。

　「健康と体力の向上」では、楽しみながら運動好きな子ども達を育むために、オリンピック選手などの一流選手によるなわとびや逆上がりチャレンジ大会等のチャレンジ事業を実施し、子どもの健康と体力の向上を推進してまいります。

　「信頼される学校づくり」では、学校の安全神話が崩れ去る中、全国的にもいち早く６月８日を「子どもの安全を守る日」と定め、家庭・学校・地域が連携して子どもの安全確保に努めてきたところであります。引き続き、すこやかサポーターの派遣、警備員の配置など、学校や通学路の安全確保等に努めてまいります。また、様々な教育改革に取り組む一方で、地道で着実な教育活動について更なる充実を図り、「教育のまち戸田」の実現に向け取り組んでまいります。

　次に教育環境の整備について申し上げます。市内の学校施設は、地震等の非常災害時に児童生徒の生命を守るとともに、地域住民の応急避難場所としての役割をも果たすことから、その安全性の確保が不可欠です。校舎・体育館等の耐震診断を完了するとともに、耐震補強工事や防火シャッター改修工事等、子どもたちの安全を確保し、安心して学べる環境整備を図ってまいります。さらに、校庭の芝生化の取り組み開始、普通教室のエアコン設置の全校完了などにより快適な学習環境を整備してまいります。

　学校給食については、戸田第二小学校と芦原小学校の２校において自校方式の学校給食をスタートさせるとともに、順次小学校の単独校調理場の整備工事を実施いたします。

　生涯学習の振興については、人材バンク登録者を活用した講座を開設する他、芦原小学校の生涯学習施設をはじめとする各種施設の活用により、多様な生涯学習の機会と情報提供、講座内容の充実を図ってまいります。

　青少年健全育成については、青少年団体の活動促進や青少年の居場所づくりの取り組みを進め、青少年の自主的な活動を促すとともに、地域ぐるみの健全育成や非行防止を推進してまいります。公民館については、今日的課題である子育てに関する講座など、市民のニーズに応えて多様な講座、教室を開催してまいります。

　スポーツ振興につきましては、生涯スポーツ・レクリエーションの普及に努めてまいります。誰でも気軽に楽しむことができるスポーツ教室を実施するとともに、今後のスポーツ振興事業の計画策定に向けて、スポーツ・レクリエーションに関する意識調査を行い、市民ニーズの把握に努めてまいります。また、総合型地域スポーツクラブの設立に向け、ニーズの把握と設立方法等について検討を進めてまいります。

　スポーツ施設の整備については、スポーツセンターの陸上競技場整備、屋内プールバリアフリー改修等を行うことにより、施設の整備充実を図ってまいります。図書館は、市民の身近な生涯学習施設として幼児から高齢者までの読書活動を保障し支援しておりますが、更に資料相談やレファレンス業務を強化し充実してまいります。また、現在実施中の調整池工事完了後に、景観に配慮した駐車場、駐輪場の整備を行います。

　郷土博物館及び彩湖自然学習センターについては、市民が郷土の自然や文化、歴史に対して郷土愛を育むことができる講座や展覧会等のより一層の充実を図ってまいります。 このような取り組みを通じ、個性を磨く人づくりと文化環境を創ってまいります。


（環境と市民生活）

　次に環境と市民生活について申し上げます。

　環境問題への取り組みは、地方自治体にとっても緊急な課題であるとの認識から、環境施策を担う環境クリーン課を、室として組織体制を強化し、市民の皆様とともに積極的な取り組みを進めます。４月より環境配慮促進法が施行され、国の特殊法人等に環境報告書の作成が義務づけられます。これは近い将来、自治体にも作成が求められるものと考えられますが、全国の自治体に先駆け環境報告書を作成いたします。

　地域での地球温暖化対策への取り組みとしては、一般住宅用太陽光発電システム設置補助事業を推進するとともに、ＰＲ効果や省エネルギー効果も高い太陽光、風力発電設備の市庁舎への設置を行います。さらに、庁舎の照明器具を省エネタイプに変更し、電気使用量の削減を図ってまいります。昨年、屋上緑化に有効かつ革新的であると新聞・テレビ等で取上げられたリサイクルフェルトによる芝栽培は、市庁舎屋上で実験を続けてまいります。また、現行のごみ集積所の管理を行う統合型地理情報システム上に、ごみ情報管理のソフトを導入し、利便性の向上を図ってまいります。また、環境問題に取り組む市民団体等の活動と協働の場として、環境ボランティアにより構成される「環境ネットワーク」の活動拠点整備に取り組みます。

　安全、安心なまちづくりについては、推進体制を強化するために「安心まちづくり課」を新設し、重点的に取り組みを進めてまいります。まず、災害対策については、昨年発生した各地での豪雨や新潟県中越地震等の被害状況から、防災対策上の様々な課題が明らかになりました。災害に強いまちづくりを目指し、２００年に１回想定される規模の、荒川水系の洪水被害と大規模地震被害に対応するため、県下で初めての「洪水・地震ハザードマップ〜災害予測地図」を、市民の皆様の協力を得ながら作成してまいります。また、地震による住宅の倒壊対策としては、既存木造住宅の耐震診断及び耐震工事費用の一部補助を実施してまいります。

　次に防犯対策については、昨年は市民の皆様にも防犯体制強化へのご協力をいただき、犯罪発生件数が減少いたしました。本年度は防犯対策実践の年と位置づけ、市民の皆様との協働の取り組みを進めるとともに、自主的な防犯活動への支援強化を図ってまいります。市民と行政と警察が、それぞれの役割を果たし連携協力する体制をつくりながら、総合的に推進してまいります。具体的な取り組みとしては、防犯活動の拠点整備として、モデル地区２ヵ所に民間交番を設置し、防犯専門の職員を配置することで地域防犯活動への支援を行う、安全安心ステーションモデル事業を実施します。また、防犯の原点は市民一人ひとりの力であるとの認識から、地域防犯リーダーを育成する取り組みを進め、地域の防犯力の向上を目指します。さらに、町会等を中心とした地域パトロールの支援策として、民間警備員による応援体制の整備、ＩＴ機器等を活用した防犯情報の提供等を行い、市民の防犯活動への積極的な支援を行ってまいります。

　交通安全対策については、警察等関係団体との連携を深め、「高齢者、自転車、交差点の交通事故」などの減少を図るため、交通安全意識の啓発や交通安全施設の整備、違法駐車対策の充実などを積極的に進めてまいります。

　消防体制については、年々増加する救急業務に対応するため、高規格救急車の導入、救急救命士の再教育などを行い救急出動体制の充実を図ります。また、携帯電話からの119番通報直接受信体制の整備を図るとともに、消防車両の更新を行い、消防力の一層の充実と強化を図ってまいります。

　自転車駐車場については、人口増加により一層利用者の増加が見込まれるため、施設の有効な活用及び整備に努めてまいります。また、駅周辺の放置自転車対策については、安全で快適な歩行空間を確保するため、鉄道事業者と協力 - 20 - し、自転車の適正利用の啓発と放置自転車の撤去を強化してまいります。

　市民相談については、増加する法律相談に加え、不当請求や悪質商法などの相談増加に対応するため、消費生活相談をより一層充実させてまいります。

　自動交付機については、既に本庁舎に設置し、住民票の写し等の交付を行っておりますが、新たに公共施設や駅ビルなどの３ヶ所に設置するとともに、機能を増やし外国人登録記載事項証明書、課税証明書などを交付できるようにすることで市民サービスの向上を図ってまいります。このような取り組みを通じ、すがすがしく安全な環境を創ってまいります。


 （産業・労働）

　次に産業と労働について申し上げます。

　わが国の景気は、昨年前半にかけておおむね順調に回復してきましたが、最近の状況をみますと、ＩＴ関連部品生産の伸び悩みや輸出の減速等から、政府の景気認識を示す基調判断が下方修正され、持続的な景気回復につながるのか先行き不透明な状況にあります。

　そのため、市内産業の活性化を目的として昨年11月からスタートした企業強化資金制度融資を含む中小企業者向け融資制度の啓発に努めるとともに、商業者が自らの経営資源を生かして行う店舗改修やバリアフリー化、個性ある店舗づくりなどの支援事業を実施し商業の活性化を図ります。

　また、製造業を中心とした新製品・新技術の開発や、ＩＳＯ認証取得のための支援事業を引き続き行うとともに、起業支援センターを活用した起業家への支援や、地域産業振興に必要なセミナーを開催し、情報の提供を積極的に実施してまいります。

　労働対策につきましては、国・県と連携をとりながら、より効果的な求職活動のための情報提供や求人開拓、職業能力開発支援などの事業を行い雇用の促進に努める他、各種労働講座を実施し、労働福祉の充実を図ってまいります。 このような取り組みを通じ、活力とゆとりの産業社会を創ってまいります。


 （都市基盤と生活基盤）

　次に都市基盤と生活基盤について申し上げます。

　土地区画整理事業については、重点的な予算配分と組織強化により事業の早期完了を目指してまいります。新曽第一土地区画整理事業における家屋移転率の累計は約22％、区画道路築造の累計は約27％まで進み、新たな市街地の姿が見えてまいりました。引き続き事業の一層の推進を図るとともに北戸田駅東口駅前広場の早期開設に必要な周辺街区の整備を重点的に進めます。

　新曽第二土地区画整理事業については、昨年７月に土地区画整理審議会委員が決定し、仮換地案などを審議してまいりました。本年度は、仮換地案について関係権利者との合意形成を進め、早期の仮換地指定を目指してまいります。新曽中央地区のまちづくりについては、昨年４月に設立されたまちづくり協議会で検討を重ね、地域の皆さんのご理解とご協力をいただきながら、協働による取り組みを進めてまいります。

　市内３駅周辺のまちづくりについては、各地区の課題や関連事業の進捗等を勘案しながら、利便性を活かした活力ある地区を目指して、拠点性の高いまちづくりを推進してまいります。また、北戸田駅東口の市街地再開発事業については、昨年都市計画決定されたことから、本格的な事業化を目指し引き続き支援してまいります。開発指導事業については、宅地開発等指導要綱による協議や都市計画法に基づく開発行為の許可により、良好な都市環境の確保ができるよう努めるとともに、昨年制定いたしました「戸田市中高層建築物等の建築に係る紛争の防止と調整に関する条例」により、市民が良好な近隣関係が得られるよう図ってまいります。

　環境空間の整備については、花と緑で彩られた緑地・緑道として順次整備し、引き続き「戸田華かいどう２１」の実現に向けて取り組んでまいります。

　河川浄化については、「清流ルネッサンス II 水環境改善緊急行動計画」に基づき上戸田川の浄化施設建設に着手するとともに、引き続き浚渫工事を実施し、河川環境の改善を目指してまいります。また、上戸田川改修事業については、新田橋の架替工事及び改修用地の取得を実施してまいります。

　荒川左岸排水路については、治水対策としての護岸整備工事を引き続き実施してまいります。また、親しまれる川にするための地元懇談会を開催し、市民の皆様と協働で整備計画を策定してまいります。

　都市マスタープランの推進については、総合的に関連事業の進行管理を行ってまいります。また実現化に向けた取り組みとして「都市マスタープラン推進のための市民会議」で意見や提案などを頂きながら「仮称 まちづくり条例」などの検討を行い、目標達成に向けて取り組んでまいります。

　景観行政の推進については、大規模建築物等の景観誘導や三軒協定の認定、さらに、景観づくり推進地区の指定に向けての取り組みなどにより、優れた都市景観の創出に引き続き努めてまいります。また、昨年12月に景観法が施行され、意欲ある市町村が景観行政の担い手となれる、景観行政団体制度が創設されましたので、活用できるよう手続きを進めてまいります。

　電線類の地中化を含めた街路整備を予定している都市計画道路戸田公園駅西口駅前通り整備については、早期完成に向け、引き続き用地買収に努力してまいります。また、歩道整備については、安全で快適な歩行空間の確保を念頭におき、順次整備を進めてまいります。

　道路の維持・管理については、道路情報の一元化により情報サービスの向上を図るとともに、道路パトロールの強化、交通管理者との連携により、交通安全施設等のさらなる整備を行ってまいります。

　市民の皆様の憩いと安らぎの場所であります公園については、利便性の向上を図るため、彩湖・道満グリーンパーク内の施設整備をはじめ、公園施設のバリアフリー化や時計の設置、砂場の改修など、施設の充実を図ってまいります。

　緑化推進については、緑の保全、創出、地球温暖化防止に対する屋上緑化等の各種緑化補助金制度の普及啓発を行ってまいります。

　緑のボランティア活動については、引き続き戸田市公園緑地公社と連携を図り、市民の皆様と協働して緑化活動を推進してまいります。

　公共下水道事業については、芦原小学校周辺で本年２月より公共下水道が供用開始となりましたが、引き続き新曽第一土地区画整理事業地内の汚水排水整備を進めてまいります。併せて美女木地区及び下戸田地区等における雨水排水整備についても推進してまいります。

　住宅及び住環境に関する総合的な計画として、新たに平成18年度から10年間を計画期間とする「戸田市住宅マスタープラン」を策定し、住み続けられる・住みたくなるまちの実現に努めてまいります。

　水道事業については、より一層のコスト縮減に努め、効率的な事業運営を推進してまいります。また、10ヵ年計画で進めてまいりました石綿管更新事業を完了し災害に強い施設へと変わることで、安定給水の確保をしてまいります。 このような取り組みを通じ、豊かな生活を支える基盤を創ってまいります。


 （参加と交流）

　次に参加と交流について申し上げます。

　地域コミュニティづくりについては、上戸田地区のコミュニティ協議会の設立を目指し活動しているワークショップグループ『上戸田「ふれあい」10テン』の活動の充実と進展に向け引き続き支援してまいります。また、町会・自治会が法人格を取得できるための準備を進めてまいります。

　市民活動推進事業については、市民活動を促進するため、活動団体間の情報交換、活動の場を共有できる拠点施設を整備してまいります。また、市民と活動団体及び市が、双方向から市民活動に係る情報を収集・発信する「市民活動支援・統合サイト」を活用し、情報ネットワークづくりを推進してまいります。

　地域通貨については、二次にわたる試験運用の結果を踏まえて、次の段階に向けて引き続き支援等を行ってまいります。

　男女共同参画の取り組みについては、組織体制を再整備し、昨年８月に開設した「男女共同参画センタービリーブ」を拠点と位置づけ、企画と事業の実施を積極的に展開してまいります。

　友好交流事業については、中国・開封市との新たな協議書の調印が本年中に予定されており、これを契機に両市間の交流事業をより活発化するとともに相互理解の意識が深まるよう努めてまいります。また、友好・姉妹都市との市民交流の活発化に向けた支援をしてまいります。

　広報・広聴については、市政情報を積極的に提供するとともに、市民の皆様とのコミュニケーション手段の意味合いをより深める紙面づくりを進めます。さらに、新たに子どもの視点から市政をとらえた「子ども広報紙」の発行をいたします。また、広く市民の声を聴き市政に反映させるため、引き続き街角ミーティング、公共施設めぐりの事業に取り組んでまいります。また、ＩＴを利用した重要な情報発信源でありますホームページにつきましては、市民の皆様に行政の最新情報を引き続き発信するとともに、文字拡大機能などを盛り込み、誰にでも利用しやすいものとして参ります。

　市民の皆様と情報を共有する施策といたしまして、パブリックコメント制度、情報公開制度等がありますが、今後もより一層の活用を図ってまいります。また、個人情報保護制度により個人のプライバシーを最大限保護する姿勢を持つことで、市民の皆様との信頼関係を築いてまいります。このような取り組みを通じ、相互理解と協働の社会を創ってまいります。


（行政運営）

　最後に行政運営について申し上げます。

　行政運営全般については、戦略的な施策展開を目指す第３次総合振興計画後期基本計画を策定いたします。行政にも経営的視点が必要であるという考えを基本とし、現在試行中の行政評価制度、新たに開始した予算の枠配分制度などとの連携と整合を図りながら、行政全体のマネジメントシステムを検討してまいります。

　また、行政改革につきましては、平成13年度からスタートした「新行政改革大綱」が五ヵ年の最終年度を迎えます。取り組みの評価を行いながら、次の改革計画の検討を進めてまいります。地方分権・三位一体改革の時代に、自立した自治体として財源をいかに確保するかは重要な課題となります。市税等の確保は住民サービス提供の根幹であると位置づけ、収納課と国民健康保険税徴収部門を一体とした収税推進室を設置し、組織体制強化により収納率の向上を図ります。

　また、４月よりペイオフの全面解禁が予定されております。公金預金のより安全な管理と適切な運用を図ってまいります。

　公共施設の休館日の見直しについては、利用者の利便性向上を図るため、祝日と祝日の振替日を開館するとともに、定期休館日を減らす方向で進めてまいります。また、こどもの国については、施設の再整備と複合化を検討するための担当課を新設し、準備を進めてまいります。

　地方自治法の改正による「公の施設の指定管理者制度」の導入については、既に外郭団体等に管理を委託している施設について、平成18年度からの制度導入を目指し準備を進めてまいります。また、現在直営で運営している施設についても、最適な運営体制を検討するという視点で、担当部署を中心に制度適用について検討を行ってまいります。

　ＩＴを利用した電子市役所の実現については、インターネットを利用して、時間や場所に制約されずに電子申請ができる、県市町村電子申請共同運営事業に参加し、サービス開始を予定しております。また、電子入札については、昨年行った模擬入札の結果を受け、一部実施に向け準備を進めてまいります。さらに、ホストコンピュータ関連業務については、住民記録系業務のシステム再構築を図ってまいります。

　人事制度については、人材は経営資源のひとつであるととらえ、各種の職員研修を充実させることで能力向上や意識改革を図ります。また、職員の意欲や業績が反映される人事評価制度を導入いたします。

　行政に対する不当要求等に対しては、法的知識や専門的知識を有する職員を配置し適切な対応をとるとともに、対策を専門とする弁護士への相談を実施するなどして組織的に対応してまいります。

　このような取り組みを通じ、効率的な行政運営推進体制を創ってまいります。

むすび

　以上、平成17年度における市政運営の基本的な考え方と、施策の概要について申し上げてまいりました。昨年の大規模災害の復興では、地域の内外から多くのボランティアの方々が災害現場に入り活動されておりました。いわば、極限の状況において、人と人とを繋ぐ力が発揮される様子に、力を結集すればどのような状況でも乗り切れるという確信をあらたにいたしました。冒頭でも申し上げましたが、本市をとりまく状況、そしてこれから進む未来は、決して平坦なものではありません。しかし、どのような戸田を創っていくのか、そのために何をなすべきか、市民の皆様とともに考え、まちづくりの想いを共有し、皆様の力を集めることができれば、必ずや道を切り開くことができます。

　私は、平成14年に２期目の市政をお預かりして３年、生活者の視点を基本に、市政運営に取り組んでまいりました。今後も市民の皆様とのパートナーシップを基本に、自主独立の気概を持ち、全力で市政運営に臨んでまいりたいと考えております。最後に、議員各位ならびに市民の皆様に、市政へのご支援とご協力をお願い申し上げまして、平成17年度の施政方針といたします。

　平成17年２月21日　戸田市長　神保　国男


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